INFORMATION

総合福祉研究所の設置目的

急速に進展する少子高齢化をはじめ複雑化する社会問題、AIなどテクノロジーの進歩がもたらす生活への影響など、保健福祉の課題は変容しており、それらに対する国際的および国内的な政策や対応も激変しつつあります。こうした情勢のなかで、大学には、より良い福祉を目指して、地域に密着しつつも世界に目を開き、社会福祉と保健関連領域とを連携させて、総合的な調査研究を行う体制を整えることが求められています。私たちはその営みの中で、社会的実践を担う人材育成も支援しつつ、調査研究の成果を内外に発信し、地域社会に貢献することを目指しています。そこで本学では、社会福祉および関連領域の諸問題に関する調査研究を分析、企画、援助し、福祉の発展に貢献することを目的に、平成15年4月、附属研究所として「高崎健康福祉大学総合福祉研究所 (Institute for Public Welfare, Takasaki University of Health and Welfare) 」を創設しました。

活動内容

調査・研究支援

社会福祉学科の研究者が共同で行う調査・研究の支援
社会福祉学科の研究者と他大学・研究機関・行政等の研究者・職員等との共同研究支援

情報の収集・発信

調査・研究情報の収集と発信
研究所紀要の発行

社会貢献活動

一般市民・専門職向け講座，講演，シンポジウム，研修等の開催
地域の施設等で行う調査・研究活動の技術的支援
シンクタンク機能を生かした地域連携の拠点

研究所の構成

メンバーは、学長より委嘱された研究所長と、研究所員（本学社会福祉学科教員、本学他学科教員で運営員会が参加を認めた者）と、研究員（学外の希望者で運営委員会が認めた者）で構成されます。2026年4月時点で、運営委員は、上原徹（所長）、安達正嗣、永田理香、池田朋広で構成されます。

紀要「健康福祉研究」

事業の中心である本誌の発行は、2019年度まで毎年2号刊行されていました。令和2年より年1回のオンラインジャーナルに刷新され、令和８年度は23年目に入ります。各号に原著や総説、特別寄稿、資料、研究ノートなどが発表され、それらは内外の学術誌に引用され、CiNiiや医中誌など国内の主だった検索サイトに掲載されています。
投稿原稿の筆頭著者は、原則として本学の教員となっておりますが、編集委員会が認めた場合は学外の方の投稿も可能です。投稿規程等は下記をご参照ください。

• 高崎健康福祉大学総合福祉研究所紀要『健康福祉研究』編集規程
• 高崎健康福祉大学総合福祉研究所紀要『健康福祉研究』投稿規程