令和6年6月、大泉町において第3回「子どもの生活」実態調査が実施されました。
本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など、社会情勢の変化を受ける中で、町内に暮らす児童生徒およびその保護者の生活状況を把握し、子育て支援施策をはじめとする既存施策の効果を検証するとともに、今後の施策検討に資する基礎資料とすることを目的としています。
調査の実施・分析および報告書の作成には、本学子ども教育学科の岡本拡子教授および佐々木典彰教授が協力しています。
調査の結果をうけて、大泉町は今後の課題を整理し、以下の支援策について検討するとしています。
1）食育教育の充実
2）家庭教育の充実・生活習慣の改善
3）学習支援の継続・充実
4）ひとり親家庭に対する支援の充実・低所得世帯への支援
5）相談支援の充実
6）外国にルーツを持つ子どもの日本語指導の充実
7）周知内容・方法の検討

調査結果の詳細は、大泉町のホームページにて公開されています。
https://www.town.oizumi.gunma.jp/s012/kenko/010/010/114/20201225105504.html

子ども教育学科　岡本拡子